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看護師の豆知識

看護師不足の現状

看護師不足の現状

看護師不足は数十年も前から起こっている課題であり、日本だけではなく世界各国で看護師不足の声があがっています。

時代によって看護師不足の背景は様々であり、主な要因として政策の方針や社会的背景に起因しています。

看護師不足の歴史を振り返ってみると、日本では1960年代に看護師不足による看護師の過労が問題視され、看護師の労働条件の改善を求めて国立病院などに勤務する看護師が人事院に対して「行政措置要求書」を提出しました。

この動きに対して1965年、人事院によって「2・8判定」がなされ、1ヶ月8回以内で複数人による夜勤体制が確保されたのです。

近代では、1990年代にも看護師不足が社会問題としてピックアップされました。
これについては1985年の第一次医療法改正が原因とされています。
それまでは病院の開業は自由にできましたが、法改正後は各都道府県で必要な病床数を算出して、その数を満たしている場合は開業を認めないという病床規制を意図する改正が行われました。

これにより過剰な病床が抑制される事となり、看護師不足も解消されると思われましたが、この制度が施行される前に駆け込み増床が各地で勃発し、急激な病床数の増加に看護師数が追いつかないという現象が起こったのです。

これが病院の看護師獲得競争を更にヒートアップさせました。
そして現在、看護師不足が続いている原因として2006年の診療報酬の改定が挙げられます。
以前までは診療報酬で認められている患者に対する看護師の人員配置は「患者10人に対して看護師1人」というのが最も厚い人員配置でしたが、改定後は「患者7人に対して看護師1人」という配置が新しく誕生しました。
これにより急性期型の病院がその診療報酬を得ようとして看護師を募集しているという事が背景にあります。

世界から見た日本の医療の特徴として、人口に対する病床が先進国の中でも多く、病床に対する看護師数が極端に少ないことが挙げられます。
こういった事情もあり、現在も看護師という仕事は患者さんにも医療機関にも求められるニーズのある仕事なのです。

日本看護協会について

日本看護協会について

日本看護協会(Japanese Nursing Association)は保健師、助産師、看護師、准看護師の有資格者による職能団体として「よりよい看護の提供」を目的に1946年(昭和21年)に社団法人として設立されました。
平成21年現在では62万人の看護職が加入しており、全国47都道府県看護協会が法人会員として質の高い看護サービスを提供する為の活動を行っています。
日本看護協会の主な事業には、以下のような活動があげられます。

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安全な看護の提供と質の向上

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医療が高度化するなか、看護職による医療事故に対応し、また医療事故防止を支援していることは臨床現場にとって大きな取り組みの一つとなっています。
また、日本看護協会では独自に「看護職賠償責任保険制度」を確立し、会員が日々の業務に安心して取り組む事ができるよう補償制度を設けています。
そしてそういった事故を未然に防ぐために業務基準や行動指針の作成・普及をし、冊子として配布している他、ホームページにも掲載しています。

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政策の提言とその実現

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国民の医療、保健、福祉を支える専門職として、国民が安心してサービスが受けられるように、現場の看護職の意見を反映し、政府の審議会や検討会など政策決定の場に参画して提言を行います。

国会議員や厚生労働省などに対する要望活動も行っており、その成果として2009年には「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改定する法律案」が通常国会において可決・成立しました。

また、看護におけるサービスや教育、職員についての実態を経年的に把握する「病院看護職員の需要状況調査」や「看護職員実態分析」などを実施しており、協会活動や政策提言の根拠として生かしています。

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在宅医療・訪問看護の推進

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医療費、介護報酬の適正化とともに平均在院日数の短縮化が進み、在宅療養者の重度化や認知症高齢者の増加が見込まれる中、訪問看護の重要性が年々高まっています。
そのため、在宅ケアや訪問看護の普及・向上の為、調査研究・研修・サービスの質の評価などを日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会と共同で行っています。
また、日本看護協会自身も訪問看護ステーションを開設しています。

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看護職への支援体制

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看護職の課題として、賃金、シフトワーク、長時間勤務、危険な職場環境などが挙げられます。
これらの課題に取り組み、看護職が安心して職務に従事できるように国会議員や関係省庁に要望や提言を行います。
また、国内の災害に対して、災害時支援ネットワークシステムを通した看護ボランティアの調整や支援を行います。

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生涯教育の推進

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専門看護師制度や認定看護師制度により、専門性の高い看護職の認定を行っています。
看護教育研究センターと神戸研修センターの2カ所を運営し、より質の高い看護を目指し、年間を通して教育事業をおこなっています。
また、日本看護学会を毎年専門領域別に開催しています。

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国際交流

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国際看護師協会(ICN)、国際助産師連盟に加盟し、支援活動や情報交換などの国際活動を行っています。
また、中国・韓国の看護師協会と共催し、日中韓看護学会を毎年開催しています。

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広報活動

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看護や看護職の活動を社会に広く理解してもらうためにパンフレット作成などの広報活動を行っています。
また、5月12日の「看護の日」前後には「看護フォーラム」「1日まちの保健室」「ふれあい看護体験」「看護の出前授業」などのイベントを全国自治体や保健医療福祉関係者と協力して開催しています。

2011年4月5日

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