看護師の保険・税金・手当 | 看護師求人の『ナースnet』

看護師の保険・税金・手当

社会保険

労働者災害補償保険

通称「労災保険」と呼ばれるもので、業務上災害や勤務災害によって労働者が負傷した場合などに保険給付が行われるという制度です。

法人はもとより、労働者を1人でも使用する個人事業主は適用事業とされますので、パートやアルバイトを含めた全ての看護師が支給対象となります。なお、労災保険は全額法人及び事業主の負担となりますので、看護師の負担は一切ありません。

雇用保険

雇用保険は失業者への給付を行っているため、別名「失業保険」とも呼ばれています。雇用保険は強制保険ですので、事業所規模に関係なく強制的に適用されます。保険料率は賃金の1,000分の15.5と定められており、そのうち法人及び事業主の負担率が1,000分の9.5、被保険者の負担率が1,000分の6となっています。(厚生労働省2010年4月1日データ)

なお、現在の雇用保険の適用範囲は以下のようになっています。

(1) 31日以上の雇用見込みがあること

(2) 一週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること

★雇用保険料の計算方法

総支給額 × 0.006 = 雇用保険料

厚生年金保険

厚生年金保険とは、労働者の老齢、障害、死亡について保険給付を行い、労働者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするもので、全ての法人および、従業員が常時5人以上いる個人事業所に適用されます。

その為、少人数でまわしているクリニック等ではこれに入れないケースもあります。厚生年金は法人及び事業主と折半となりますが、月給額の範囲によって等級分けをされ、その等級に応じた標準報酬から算出される年金を天引きされる事になります。

健康保険

日本は「国民皆保険」ですので、誰でも何かしらの健康保険に加入していますが、ここで説明するのは被用者保険の健康保険の事です。

看護師の皆様には説明するまでもありませんが、現在は被用者保険の医療負担額は原則として3割となっており、残りの7割は健康保険からねん出されています。

ちなみに健康保険は厚生年金保険との同時加入が原則の為、ひとくくりに考えられて「社保」と認識されている事も多いです。

保険料については都道府県ごとに料率が異なり、自分の健康保険証に記載されている会社住所の都道府県のものが適用されます。

都道府県別の健康保険料率については全国健康保険協会で該当するデータをご覧下さい。なお、健康保険・厚生年金保険に関しては次の条件を全て満たす場合はパートやアルバイトでも被保険者となります。

(1) 1日または1週間の労働時間が正社員の概ね4分の3以上であること

(2) 1ヶ月の労働日数が正社員の概ね4分の3以上であること

また、夫が社会保険に加入している場合、妻の年収が130万円未満だと夫の健康保険の被扶養者となることができますが、これについては扶養範囲内で説明しています。

介護保険

健康保険の被保険者に該当する40歳以上65歳未満の方は、介護保険第2号被保険者となるために、健康保険料と合わせて被保険者負担分を賃金から控除されます。

こちらは特定疾患により要介護認定を受けた被保険者に対して9割の介護費用を負担する保険です。

65歳以上の方は第1号被保険者となりますので上記とは異なる区分となりますが、ここでは説明を割愛します。

源泉所得税

源泉所得税

法人が給料を支払う際にその給料の金額などに応じて一定の所得税の額を計算し、その所得税を差し引く事を源泉徴収といいますが、その源泉徴収された所得税のことを源泉所得税といいます。

収入が給与所得のみで源泉徴収を受けている場合、法人サイドで年末調整をしてくれますので、基本的に確定申告をする必要がありません。

★所得税の計算のされ方( 個人収入 – 給与所得控除 – 各種所得控除 ) × 所得税率 – 控除額 = 所得税

①給与所得控除額

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②所得税の速算表

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③所得控除の種類

一律適用される基礎控除(38万円)のほか、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除があります。各種控除金額はそれぞれ個別に決められています。

住民税

住民税

住民税とは、住所地の都道府県と市区町村に納める2種類の地方税(市町村民税 + 道府県民税)を合わせたものですが、市区町村が一括で徴収する為、納税者側からは一纏めで「住民税」と解釈されていることがほとんどです。

その年の1月1日現在で住民票の住所になっているところに納税する決まりになっており、税率は前年の1月~12月までの所得に応じて計算される「所得割」と、一律に定められた「均等割」を合算した額になります。この為、退職した翌年度も課税対象となるので注意が必要です。

所得割については市区町村により減税をしているところなどがあり異なる場合がありますが、下記が現在の標準税率および税額になります。

住民税の納税方法は2種類あり、職場により異なりますので確認が必要です。なお、必ず下記のどちらかに該当しますのでご覧下さい。

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特別徴収

特別徴収とは、その年の6月から翌年の5月までの12回に分けて住民税を給料から毎月天引きしてもらって替わりに納付してもらうという方法です。

地方税法により給与所得者に対する特別徴収は義務付けられており、ある程度大きい病院などは住民税が特別徴収になっていますが、特に罰則がないためパートやアルバイトに対して特別徴収を行わないといった事業所も存在するのが現状です。

また、特別徴収の方が1月~5月までの間に退職をした場合、住民税を退職時に一括で給料から天引きになります。

一方6月~12月に退職した方は退職した月の住民税のみ給料から天引きされ、それ以降の住民税は下記で説明する「普通徴収」にて納税することになります。ただし、退職前に勤務先に依頼することにより一括納付することも可能です。

普通徴収

各市区町村から郵送されてくる納税通知書に従って自分で直接住民税を納める方法です。普通徴収ですと納付方法が一括か分割か自由に選択することが可能で、分割で納める時は6月・8月・10月・翌年1月の全4回が一般的です。

協定控除

協定控除

基本的に給料から控除されるものとしては社会保険、源泉所得税、住民税がありますが、その他に労働基準法により控除が認められているものとして、労使協定による取り決めのある控除(= 協定控除)があります。

定控除がみとめられる項目として、購買代金、寮など福利厚生施設の費用、社内預金、旅行積立金、組合費などの根拠や金額が明確なものが挙げられます。

病院に就業する看護師で寮や駐車場を利用する場合、給料から控除される事が多いと思いますが、それらがこの協定控除にあたります。

なお、これは事業主側の話になりますが、協定控除を行う際は労働組合、労組がなければ労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使協定)が法律上は必要です。

昇給と賞与

◆昇給

実は、昇給やベースアップは必ず行わなければならないという法律的定めはありません。しかし、賃金の「昇給に関する事項」については、就業規則の絶対的必要記載事項となっていますので、自分の規定を確認してみて下さい。

「毎年○回、○月に昇給する」とだけ書かれている就業規則も少なくありませんが、「ただし会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合にはこの限りではない。」などと付け加えられていた場合は、昇給がない事も覚悟しておく必要がありますね。

◆賞与

毎月のお給料とは別にもらえる給料のことで、ボーナスとも呼ばれ日本では年2回、夏と冬に支給される場合が多いです。

給料の一種ですが、算定基準や支給時期について明確な定めはありませんが、労働基準法において賞与を含め臨時に支払われる賃金の定めをする場合は就業規則に明記する事を勧告しています。

賞与の算定期間については前述の通り就業規則に準じますが、だいたい下記のような感じになっています。

12月の賞与…4月~9月

6月の賞与…10月~3月

なお、公務員の場合は期末手当・勤勉手当といい支給日が6月30日と12月10日の2回と決まっています。

2011年4月5日

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